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スポーツ振興投票の実施等に関する法律 （平成十年法律第六十三号）第二条 、第六条 、第七条 、第八条第三項 、第十二条 、第十三条 、第十七条第一項 及び第十八条第一項 の規定に基づき、スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則を次のように定める。

第一条 　スポーツ振興投票の実施等に関する法律 （平成十年法律第六十三号。以下「法」という。）第二条 の合致の割合は、各スポーツ振興投票ごとに、開催された指定試合に対するそれぞれの投票とその指定試合の結果が合致した数をその指定試合の結果の総数（以下この条において「開催試合結果数」という。）で除した割合のうち、次に掲げるものとする。
一 　十割（以下「一等」という。）
二 　開催試合結果数から一を減じた数を開催試合結果数で除した割合（以下「二等」という。）
２ 　独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、スポーツの振興のために必要があると認める場合には、あらかじめ文部科学大臣に届け出て、前項の規定にかかわらず、一等のみを合致の割合とし、同項各号に掲げるもののほか、開催試合結果数から二を減じた数を開催試合結果数で除した割合（以下「三等」という。）を合致の割合とし、又は同項各号に掲げるもののほか、三等及び開催試合結果数から三を減じた数を開催試合結果数で除した割合（以下「四等」という。）を合致の割合とすることができる。

（文部科学省令で定める年間の実施回数）
第二条 　法第六条 の文部科学省令で定める年間の実施回数は、百回とする。

（試合の指定等）
第三条 　センターは、実施するスポーツ振興投票ごとに、一つの試合ごとの投票の種類の数（以下この条において「試合当たり投票種類数」という。）が三となり、及びそのスポーツ振興投票の対象となる試合の数が十三となるよう、その試合を指定するものとする。この場合において、センターは、試合を実施する期日又は期間及び対戦するサッカーチーム名を明らかにするものとする。
２ 　センターは、前項前段の規定にかかわらず、あらかじめ文部科学大臣に届け出て、実施するスポーツ振興投票ごとに、試合当たり投票種類数及びそのスポーツ振興投票の対象となる試合の数について、同項前段に規定する数以外の数をそれぞれ定めるとともに、その試合を指定することができる。
３ 　センターは、前二項の指定をしたときは、その指定した試合に係るスポーツ振興投票ごとに、スポーツ振興投票の名称、スポーツ振興投票券の発売期間、法第十八条第一項 の規定により業務を委託する金融機関の名称及び所在地、合致の割合の種類、第一項の期日又は期間、試合当たり投票種類数、指定試合で対戦するサッカーチーム名、別表第一備考第一号ヘ及びトの率（第一条第二項の規定に基づき三等を設ける場合にあっては、別表第三備考第一号ヘ、ト及びチの率、四等を設ける場合にあっては、別表第四備考第一号ヘ、ト、チ及びリの率）その他必要な事項を速やかに公示しなければならない。

（スポーツ振興投票券に記載する事項）
第四条 　スポーツ振興投票券には次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 　スポーツ振興投票の名称
二 　スポーツ振興投票券の発売者
三 　法第十八条第一項 の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）の名称
四 　スポーツ振興投票に係る指定試合についての投票の内容
五 　スポーツ振興投票券の券面金額（法第八条第二項 のスポーツ振興投票券については、券面金額を合算した額）
六 　法第十一条 に掲げる事項
七 　十九歳に満たない者等のスポーツ振興投票券の購入等の禁止に関する事項
八 　スポーツ振興投票券の払戻し債権の時効完成予定年月日その他当該債権の効力に関する事項

（試合の結果の確定及び通知）
第五条 　法第二十三条 に規定する機構（以下、単に「機構」という。）が法第十二条 の規定により指定試合の結果を確定しようとする場合において、その指定試合が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定試合は開催されなかったものとみなす。
一 　第三条第一項の期日又は期間に指定試合が開始されなかったとき。
二 　第三条第一項の期日又は期間に開始された指定試合が開始された日の翌日までに終了しなかったとき。
三 　第三条第一項の期日又は期間の最終日から三日以内に指定試合の結果の確定を行うことができなかったとき。
２ 　機構は、指定試合の結果を確定した場合には、文書その他の確実な方法によりセンターに通知しなければならない。
３ 　センターは、天災地変その他やむを得ない事由により法第十二条 の規定による通知を受領することができなかった場合において、機構への照会その他の方法により指定試合の結果を了知することができたときは、その通知を受領したものとみなすことができる。ただし、それらの方法によってもなおセンターが指定試合の結果を了知することができないときは、当該試合は開催されなかったものとみなす。

（スポーツ振興投票券の売上金額の配分）
第六条 　センターは、それぞれのスポーツ振興投票において、法第十三条 に規定する配分金額が別表第一の上欄に掲げる合致の割合の区分ごとに同表の下欄に掲げる算式により算定した金額（第一条第二項の規定に基づき一等のみを設ける場合にあっては別表第二、三等を設ける場合にあっては別表第三、四等を設ける場合にあっては別表第四の上欄に掲げる合致の割合の区分ごとにこれらの表の下欄に掲げる算式により算定した金額）となるよう、法第十三条 に規定する政令で定める率（以下、単に「政令で定める率」という。）を乗じて得た金額を配分するものとする。

（法第十七条第一項 の文部科学省令で定める数及び事由）
第七条 　法第十七条第一項 の文部科学省令で定める数は、第三条第一項の規定による試合の指定の場合にあっては、九とし、同条第二項の規定による指定の場合にあっては、文部科学大臣が別に定める数とする。
２ 　法第十七条第一項 の文部科学省令で定める事由は、センターが、機構から第三条第一項の期日又は期間より前に、前項の数を満たす指定試合が開催されない旨の通知を受けたときとする。

（業務の委託の届出）
第八条 　センターは、法第十八条第一項 の規定により、金融機関に業務を委託しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について文部科学大臣に届け出なければならない。
一 　業務を委託しようとする金融機関の名称及び主たる事務所の所在地
二 　委託しようとする業務の内容
三 　業務を委託しようとする期間
四 　その他文部科学大臣が定める事項
２ 　センターは、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
３ 　センターは、第一項の委託をしようとするときは、当該金融機関に対して、委託業務に関する準則を示さなければならない。

（受託金融機関の納付金等）
第九条 　受託金融機関は、スポーツ振興投票券の売上金額に一から政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た金額（法第十三条 の払戻金の総額が配分金額の総額を超えるときは、売上金額からその払戻金の総額を減じた額）を法第十二条 の通知があった日から三十日を超えない範囲内においてセンターが指定する日までの間に、センターに納付しなければならない。
２ 　受託金融機関は、法第二十条 の規定によりスポーツ振興投票券の払戻金等の債権が時効により消滅すべき日から二月を超えない範囲内においてセンターが指定する日までの間に、払戻金等の総額からその払戻金等の債権の消滅の際までに現に支払った金額の総額を控除した残額に法第十五条第二項 の金額を加えた金額をセンターに納付しなければならない。
３ 　受託金融機関は、スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令（平成十年総理府、大蔵省、文部省令第一号）第二条の規定により設けられた勘定（次条において「スポーツ振興投票受託業務勘定」という。）に属する資金を次条で定めるところにより管理し、その資金の管理により毎月の初日から末日までの間に生じた運用利益金に相当する金額を、翌月の十日までにセンターに納付しなければならない。

（資金の管理方法）
第十条 　受託金融機関は、スポーツ振興投票受託業務勘定に属する資金を、銀行その他の金融機関への預金その他の確実かつ有利な方法により、法第十三条 の払戻金及び法第十七条第三項 の返還金の支払並びに前条に規定するセンターへの納付に支障のないように留意しつつ管理しなければならない。

（受託金融機関からの業務の一部の委託）
第十一条 　受託金融機関は、あらかじめセンターの承認を受けて、法第十八条第一項 の規定によりセンターから委託を受けた業務の一部について他の者に委託することができる。

（審査委員会）
第十一条の二 　法第二十一条第一項 及び第二項 に規定する資金の支給が適切かつ公正に行われるようにするため、センターに、当該支給の審査を行うための委員会（次項において「審査委員会」という。）を置く。
２ 　センターは、法第二十一条第一項 及び第二項 の規定により資金の支給を行おうとするときは、あらかじめ、当該支給について審査委員会の議を経なければならない。

（我が国で国際的な規模においてスポーツの競技会を開催する事業）
第十一条の三 　法第二十一条第二項 の文部科学省令で定める事業は、次の各号に掲げる競技会を我が国で開催する事業とする。
一 　オリンピック競技大会
二 　アジア競技大会
三 　ユニバーシアード競技大会
四 　その他前三号に掲げる競技会に準ずる規模を有する競技会で文部科学大臣が別に定めるもの

（スポーツ振興基金への組み入れ等）
第十一条の四 　センターは、法第二十一条第四項 の規定により、スポーツ振興投票に係る収益をもって、その行う同条第一項第二号 から第四号 までに規定する事業に要する経費に充てようとするとき、又は独立行政法人日本スポーツ振興センター法 （平成十四年法律第百六十二号）第二十七条第一項 に規定するスポーツ振興基金に組み入れようとするときは、あらかじめ、センターの業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

（機構の指定の申請）
第十二条 　法第二十三条第一項 の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一 　名称及び住所並びに代表者の氏名
二 　事務所の所在地
２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 　定款　
二 　登記事項証明書
三 　役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
四 　法第二十四条 に規定する業務に係る基本的な計画
五 　指定の申請に関する意思の決定を証する書面

（機構の名称等の変更の届出）
第十三条 　機構は、法第二十三条第四項 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一 　変更後の名称、住所又は事務所の所在地
二 　変更しようとする年月日
三 　変更しようとする理由

（業務規程の変更の認可の申請）
第十四条 　機構は、法第二十五条第一項 後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一 　変更しようとする事項
二 　変更しようとする年月日
三 　変更しようとする理由

（業務規程の記載事項）
第十五条 　法第二十五条第二項 に規定する文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 　対象試合の計画的かつ安定的な開催に関する事項
二 　対象試合の結果の確定及びその通知の方法に関する事項
三 　対象試合における選手、監督及びコーチ並びに審判員の登録及び登録の抹消に関する事項
四 　対象試合の競技規則に関する事項

（事業計画書及び収支予算書）
第十六条 　法第二十六条第一項 の事業計画書には、法第二十四条 各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。
２ 　法第二十六条第一項 の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

（事業報告書及び収支決算書）
第十七条 　法第二十六条第二項 の事業報告書には、法第二十四条 各号に掲げる業務その他必要な事項を記載しなければならない。
２ 　法第二十六条第二項 の収支決算書は、前条第二項の収支予算書と同一の区分により作成しなければならない。

（役員の選任及び解任の認可の申請）
第十八条 　機構は、法第二十七条第一項 の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一 　選任又は解任に係る役員の氏名、住所及び略歴
二 　選任又は解任しようとする年月日
三 　選任又は解任の理由

第十九条 　法第二十三条第三項 及び第五項 並びに法第二十九条第二項 に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。

　　　附　則

　この省令は、法の施行の日（平成十年十一月十九日）から施行する。
　　　 附　則　（平成一二年三月一四日文部省令第一三号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成一二年一〇月三一日文部省令第五三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一四年一月一八日文部科学省令第一号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成一五年一〇月一日文部科学省令第五一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年三月三日文部科学省令第二号）

　この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
　　　 附　則　（平成一七年四月七日文部科学省令第三三号）

（施行期日）
１ 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第三条第三項の改正規定（「別表第一備考第一号ニ及びホ」を「別表第一備考第一号ヘ及びト」に改める部分に限る。）及び別表第一の改正規定　平成十七年五月十四日
二 　第一条第二項の改正規定、第三条第三項の改正規定（「別表第二」を「別表第三」に改める部分に限る。）、第四条第二項を削る改正規定、第六条の改正規定及び別表第二を別表第三とし、別表第一の次に一表を加える改正規定　平成十七年六月一日
（経過措置）
２ 　この省令の施行の際現にされている改正前の第三条第二項の規定による試合の指定については、改正後の第三条第二項の規定による届出をすることを要しない。
３ 　この省令の施行の際現に改正前の第三条第二項の規定によりその対象試合が指定されているスポーツ振興投票であって、最後に実施されるものにおいて、スポーツ振興投票の実施等に関する法律第十四条第一項又は第二項に規定する次回のスポーツ振興投票における加算金とすべき金額がある場合は、当該金額は、この省令の施行の日以後に改正後の第三条第二項の規定によりその対象試合が指定されるスポーツ振興投票であって、最初に実施されるものにおける加算金とする。

　　　附　則　（平成一八年九月七日文部科学省令第三三号）

この省令は、公布の日から施行する。

別表第一　（第六条関係）
合致の割合 算式
一等 Ａ×Ｂ×ｆ＋Ｃ＋Ｄ―Ｅ
二等 Ａ×Ｂ×ｇ＋Ｃ―Ｄ＋Ｅ
備考
一　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
　 イ　Ａ　スポーツ振興投票券の売上金額
　 ロ　Ｂ　政令で定める率
　 ハ　Ｃ　法第十四条の規定による各合致の割合に係る加算金
　 ニ　Ｄ　表の二等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｇ＋Ｃの部分により算定した金額を二等の合致投票券の数であん分した金額に五円未満の金額があるとき、その金額から一円未満の金額を切り捨てた金額に合致投票券の数を乗じて得た金額
　 ホ　Ｅ　表の二等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｇ＋Ｃの部分により算定した金額を二等の合致投票券の数であん分した金額に五円以上十円未満の金額があるとき、その金額から一円未満の金額を切り捨てた金額を十円から減じた金額にその合致投票券の数を乗じて得た金額
　 ヘ　ｆ　二分の一から五分の四の範囲内においてセンターが定める率
　 ト　ｇ　ｆとの合計が一となるよう五分の一から二分の一の範囲内においてセンターが定める率
二　それぞれの合致の割合において、この表の下欄に掲げる算式による配分金額（この号において「算式配分金額」という。）を各合致投票券にあん分した金額がスポーツ振興投票券の券面金額に満たない場合には、センターは、別に文部科学大臣の定めるところにより、それぞれの合致の割合について算式配分金額の調整を行うことができる。

 

別表第二　（第六条関係）
合致の割合 算式
一等 Ａ×Ｂ＋Ｃ
備考　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
　　 イ　Ａ　スポーツ振興投票券の売上金額
　　 ロ　Ｂ　政令で定める率
　　 ハ　Ｃ　法第十四条の規定による合致の割合に係る加算金

 

別表第三　（第六条関係）
合致の割合 算式
一等 Ａ×Ｂ×ｆ＋Ｃ
二等 Ａ×Ｂ×ｇ＋Ｃ＋Ｄ−Ｅ
三等 Ａ×Ｂ×ｈ＋Ｃ−Ｄ＋Ｅ
備考
　　 一　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
イ　Ａ　スポーツ振興投票券の売上金額
ロ　Ｂ　政令で定める率
ハ　Ｃ　法第十四条の規定による各合致の割合に係る加算金
ニ　Ｄ　表の三等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｈ＋Ｃの部分により算定した金額を三等の合致投票券の数であん分した金額に五円未満の金額があるとき、その金額から一円未満の金額を切り捨てた金額に合致投票券の数を乗じて得た金額
ホ　Ｅ　表の三等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｈ＋Ｃの部分により算定した金額を三等の合致投票券の数であん分した金額に五円以上十円未満の金額があるとき、その金額から一円未満の金額を切り捨てた金額を十円から減じた金額にその合致投票券の数を乗じて得た金額
ヘ　ｆ　三分の一から五分の四の範囲内においてセンターが定める率
ト　ｇ　十分の一から三分の一の範囲内においてセンターが定める率
チ　ｈ　ｆ及びｇとの合計が一となるよう十分の一から三分の一の範囲内においてセンターが定める率
二　それぞれの合致の割合において、この表の下欄に掲げる算式による配分金額（この号において「算式配分金額」という。）を各合致投票券にあん分した金額がスポーツ振興投票券の券面金額に満たない場合には、センターは、別に文部科学大臣の定めるところにより、それぞれの合致の割合について算式配分金額の調整を行うことができる。

 

別表第四　（第六条関係）
合致の割合 算式
一等 Ａ×Ｂ×ｆ＋Ｃ
二等 Ａ×Ｂ×ｇ＋Ｃ
三等 Ａ×Ｂ×ｈ＋Ｃ＋Ｄ−Ｅ
四等 Ａ×Ｂ×ｉ＋Ｃ−Ｄ＋Ｅ
備考
一　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
　　 イ　Ａ　スポーツ振興投票券の売上金額
　　 ロ　Ｂ　政令で定める率　　
　　 ハ　Ｃ　法第十四条の規定による各合致の割合に係る加算金
　　 ニ　Ｄ　表の四等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｉ＋Ｃの部分により算定した金額を四等の合致投票券の数であん分した金額に五円未満の金額があるとき、その金額から一円未満の金額を切り捨てた金額に合致投票券の数を乗じて得た金額
　　 ホ　Ｅ　表の四等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｉ＋Ｃの部分により算定した金額を四等の合致投票券の数であん分した金額に五円以上十円未満の金額があるとき、その金額から一円未満の金額を切り捨てた金額を十円から減じた金額にその合致投票券の数を乗じて得た金額
　　 ヘ　ｆ　四分の一から五分の四の範囲内においてセンターが定める率
　　 ト　ｇ　十分の一から四分の一の範囲内においてセンターが定める率
　　 チ　ｈ　二十分の一から四分の一の範囲内においてセンターが定める率
　　 リ　ｉ　ｆ、ｇ及びｈとの合計が一となるよう二十分の一から四分の一の範囲内においてセンターが定める率
　 二　それぞれの合致の割合において、この表の下欄に掲げる算式による配分金額（この号において「算式配分金額」という。）を各合致投票券にあん分した金額がスポーツ振興投票券の券面金額に満たない場合には、センターは、別に文部科学大臣の定めるところにより、それぞれの合致の割合について算式配分金額の調整を行うことができる。